主な活動

  • ジュエリーコーディネーター資格検定

    ジュエリーの選択・購入につき、消費者・顧客の相談に応じ適切にアドバイスし販売する能力を持つ人材を育成するため、平成9年から、ジュエリーコーディネーター(JJA-JC)3級の資格検定試験を実施しています。
    同11年からは、ジュエリーに関する専門性と総合的な高い知識を持った人材を育成するため、2級試験を実施しています。
    ジュエリーに関する高度な専門知識と高度な接客及び販売の実務技術をもち、人材の育成、指導および店舗運営ができる人材を養成するため、平成17年から1級資格検定試験を実施し、2級資格者の中から選抜しています。
    試験に合格し登録した者にはJJA-JCとしての認定証と認定カードが交付されます。
    また、学習の便宜のため、3級及び2級用テキストと各過去問題集を編纂し販売しています。

  • 消費者への情報公開、消費者保護など

    「宝石の定義及び命名規定」などのガイドライン、鑑別書やグレーディングレポート(鑑定書)への表示基準を統一し、消費者にとって分かりやすい表示を目指しています。
    宝石に関する各種の情報を開示しています。 消費者がジュエリーを理解するのに便利な啓蒙書を編集・頒布し、ジュエリーに対する正しい認識とジュエリーの普及を図っています。
    平成7年施行の製造物責任法(PL法)に対応し、消費者に着用上の注意を促す文言を統一し、「注意表示カード」などとして頒布し、 着用による事故の未然防止に役立てています。

  • ジュエリーデー ~「11月11日はジュエリーデー」~

    11月11日は宝石の記念日、「ジュエリーデー」です。日本ジュエリー協会では例年11月11日を起点に、ジュエリーを身に着けていただく習慣の浸透を図り、様々なキャンペーンを実施しております。ジュエリーデーの由来は1909年、明治42年11月11日に、日本で正式に宝石の単位カラット(1ctは0.2g)が制定されたことに因みます。

    ジュエリーデー

  • ジュエリーフェアの主催

    ジュエリー業界の健全な取引、新作ジュエリーの発表、情報交換の場として、毎年1月に東京国際宝飾展(IJT)、毎年8月末~9月にジャパン・ジュエリー・フェア(JJF)を共催しています。

  • ジュエリーデザインアワードの開催、技能・技術の向上等

    日本のジュエリー産業の発展とジュエリー文化の向上を目的として、海外にも発信できる独創的で先進的なデザイン力、技術力を高め、競い、開花させるために、従来2年に1回開催していた「ジュエリーデザインコンテスト」を発展させ、我が国最高峰のコンテストを目指し、に「ジュエリーデザインアワード」として平成16年から毎年開催しています。
    また、国が技能者養成のため行っている技能検定制度や技能五輪など各種技能競技に積極的に協力しています。
    ジュエリー製作マニュアルや技術用語の統一など、ジュエリー製作の技術向上に努めています。

  • 「お客様相談室」の活動

    「JJAお客様相談室」では、消費生活アドバイザー資格者が消費者及び消費者生活センターからのジュエリーに関する様々なお問い合わせにお答えしています。

  • 公正な取引の確立

    ジュエリー産業の発展は、消費者の信頼と満足を得ることが基本であることから、業界の健全な取引慣行確立のため商慣行の実態調査、契約書のモデル作成、貴金属・宝石に関する種々のガイドライン作成などの活動を展開しています。
    これまでに「ジュエリー産業倫理綱領」「一般社団法人日本ジュエリー協会会員倫理規程」を制定し、これらを遵守することにより消費者信頼を確立できることの周知徹底を図っています。
    また、ジュエリー産業に関する行政施策については、JJAが窓口となり、業界の要望、意見の集約、情報の提供などの協力を行っています。
    会員企業を対象にして、PL法に対応した「ジュエリー産業PL共済制度」、頻発する盗難被害などの対策として平成12年から動産総合保険を、それぞれ損害保険会社を通じて実施しています。(ジュエリー保険サービスのページへ)

  • 国際交流

    CIBJO(国際貴金属宝飾品連盟)、ISO(国際標準化機構)、ICA(国際色石協会)等の国際団体及び各国の同業者団体とは直接又は会員を通じての交流の他、APEC諸国との国レベルでの協調にも関わっています。
    協会内に、ISO/TC174国際規格回答原案作成委員会を設置し、ジュエリー用貴金属・宝石に関しての品質規格、分析方法規格などを審議し、 国内を代表して回答原案を作成しています。

  • 調査研究

    「鑑別鑑定に関する機械技術の応用に関する調査研究」、「貴金属の責任マーク制度」、「商慣行改善調査」などの調査研究を行ったほか、国の調査をベースに「ジュエリー産業統計資料」(3年毎調査、製造、卸、小売を網羅)として纏め、発行しています。
    また、定期業況調査(4半期別)、小売市場動向調査(毎年)を実施しています。
    平成16年2月には、会員企業の将来の指針とすべく「ジュエリー産業の克服すべき課題と将来展望」をまとめました。

  • 広報

    JJAは、業界紙誌に対して定例記者会見(ほぼ毎月1回)を行っています。
    会員には、毎年4回「JJAレポート」などを発行し、活動状況などを報告しています。
    また、ウェブサイトで一般向け、会員向けに情報提供を行っています。

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