プライバシーポリシー

個人情報保護法は、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利や利益を保護することを目的に制定されました(平成15年5月30日公布、平成17年4月1日施行)。この法律は、官民を通じた基本法の部分と、民間の事業者に対する個人情報の取扱いのルールの部分から構成されています。
民間事業者については、「個人情報データベース等」を事業活動に利用している事業者が個人情報取扱事業者として義務規定の対象となりますが、「個人情報データベース等」にはコンピュータ処理事業のほか、紙に書いてある情報であっても、個人情報を五十音順、生年月日順、勤務部署別など一定の方式によって整理し、目次・索引等をつけて容易に検索できる状態においてあるものも含まれます(詳細は内閣府国民生活局にお聞きください)。
JJAは、JJAの事業活動を通じて得た個人情報の適正な取扱いのルールを定め、遵守することにより、プライバシーを含む個人の権利や利益の侵害を未然に防止することをねらいとして、次の通り、JJAの個人情報保護方針を定めました。

一般社団法人日本ジュエリー協会個人情報保護方針

一般社団法人日本ジュエリー協会(以下「JJA」という)は、個人情報の保護に関する法律にのっとり、以下の方針によりJJAの事業活動を通じて得た個人情報の保護に努めます。

  • 1.個人情報の保有について
    JJAは、次に掲げる事業の運営に必要な個人情報を保有しています。
    ・ 会員管理・検定試験・共済事業
    ・ その他JJAに関わる事業
  • 2.個人情報の取得について
    JJAは、事業運営に必要な範囲内で適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。
  • 3.個人情報の利用について
    (1) JJAは、個人情報を取得の際に示した利用目的の範囲内で業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。
    (2) JJAは、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合は、当該第三者につき厳正な調査を行うとともに、個人情報の適正な保護を確保するために必要な措置を講じます。
    (3) JJAは、個人情報を特定の第三者との間で共同利用する場合には、個人情報の保護に関する法律に定める事項をあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知りうる状態に置きます。
  • 4.個人情報の第三者提供について
    JJAは、以下の場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供しません。
    (1) 法令に定める場合
    (2) 以下により会員情報を提供する場合
    ☆ 利用目的取引照合、企業照合への対応
    ☆ 提供項目企業名、所在地、電話番号、業種、代表者名・役職
    ☆ 提供先JJA会員、行政機関
    ☆ 提供の手段電話
    *自己の情報の提供を希望されない方は、提供を停止いたしますので下記担当までご連絡ください。
    JJA事務局(Tel:03-3835-8567)
  • 5.個人情報の管理について
    (1)JJAは、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理します。
    (2)JJAは、個人情報の紛失、破損、改ざん及び漏えいなどを防止するため、不正アクセス、コンピュータウィルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じます。
    (3)JJAは、持ち出しや外部への送信等により個人情報を漏えいさせません。
  • 6.個人情報の開示・訂正・利用停止・削除について
    (1)JJAは、本人から自己の個人情報について開示又は利用停止を求められた場合は、遅滞なく対応します。
    (2)JJAは、個人情報開示の結果、誤った情報があり、訂正又は削除を求められた場合には遅滞なく対応します。
  • 7.組織・体制
    (1)JJAは、個人情報保護管理者を任命し、個人情報の適正な管理を実施します。
    (2)JJAは、常勤役員及び事務局員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、在職中及び退職後における個人情報の適正な取扱いを徹底します。
  • 8.個人情報保護コンプライアンス・プログラムの策定・実施・維持・改善
    JJAは、この方針を実行するため、個人情報保護コンプライアンス・プログラム(本方針、『個人情報保護管理規程』及びその他の規程を含む。)を策定し、これをJJA事務局員その他の関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的な改善に努めます。
  • 9.個人情報に関する問い合わせ等について
    個人情報に関する問い合わせ・開示の請求等については、下記までご連絡ください。

    *一般社団法人日本ジュエリー協会
    JJA事務局(Tel:03-3835-8567・Fax:03-3839-6599)
    〒110-8626東京都台東区東上野2−23−25


    附則:平成17年4月1日から施行します。
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